日本税理士会連合会は、平成16年度税制改正建議の中で、相続税の課税方式を「現行の法定相続人数によるものから本来の遺産取得課税へ移すべきである」と提言している。

その要旨は次の通り。「現在わが国で採用されている法定相続分による遺産取得課税制度は、実際の遺産分割に関係なく相続税の総額が算出されるところに特徴があるが、個々の相続人からみた場合、同額の相続財産を取得した場合であっても、法定相続人の数によって税額が異なる結果を招き、公平な税負担が実現されているとはいえない。

また、共同相続人の1人が過少申告を行った結果、修正申告等によって税額が増加する場合には、他の共同相続人の相続税額も増加する結果を招き、納税者の理解を得られにくい。

さらに平成15年に相続時精算課税制度が導入された結果、この制度を適用するかどうかによって、他の共同相続人の相続税額に影響を与える問題を生じさせることとなった。これらの事情を踏まえれば、相続人や受遺者ごとに個人単位課税を徹底したほうが合理的であるから、本来の遺産取得課税制度への移行が、今後検討されるべきである」。

平成１５年分の贈与について今年度税制改正で導入された「相続時精算課税制度」を選択する場合には、来年の相続税・贈与税の申告受付期間（平成１６年２月２日～３月１５日）の終了までに「相続時精算課税選択届出書」を添えて、贈与税の申告をしなければならない。

相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算は、相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産の合計金額（課税価格）から、２，５００万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、２０％の税率をかけた金額の合計額が贈与税額になる。

例えば、子供が平成１５年に１，５００万円、１６年に１，８００万円と、２年にわたり財産の贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算である。１年目（平成１６年申告）の贈与税額は、１，５００万円から特別控除額１，５００万円（２，５００万円のうちの１，５００万円）を控除するので贈与税額はゼロになる。２年目（１７年申告）は、１，８００万円から特別控除１，０００万円（２，５００万円－１，５００万円）を控除した残額８００万円に２０％を掛けた１６０万円である。

被相続人（ご主人）の配偶者とその兄弟が相続人になるときは配偶者４分の３、兄弟４分の１の割合です。

しかし、それを避けて妻に全てを相続させたいときは「遺産全てを妻に相続させる」という遺言を作成すれば良いのです。兄弟の場合、法定相続人ですが、他の法定相続人と違って遺留分の権利がありませんので、妻に全てを相続させることが可能となります。遺言は公証人に遺言の作成を委嘱する”公正証書遺言”が良いと思います。

遺留分の請求には時効があります。遺留分は、被相続人の親のみが相続人である場合を除き、相続財産の2分の1です。

この遺留分に相当する財産の相続ができないと遺留分の権利者は遺言による相続分の指定や遺贈、さらには一定の生前贈与について遺留分を確保する限度で減殺することを請求できます。

減殺の順番は遺贈、死因贈与、生前贈与の順番です。この遺留分減殺請求権が行使されると、遺贈などは遺留分を侵害する限度で当然に効力を失い、遺留分権利者に帰属します。遺留分減殺請求権は、侵害する遺贈や贈与があったことを知ってから1年で時効となります。また、遺言などを知らないまま相続開始後10年を経過すると行使できなくなります。

公正証書遺言は遺言者が公証人に依頼して作成する遺言で、遺言者が公証役場に出向いて作成する公文書です。

公正証書遺言の作成の流れ

〈作成前〉

1. 遺言書の原案をつくる
   • どういう内容にするか
   • 箇条書きで原案を作っておくとよい
2. 資料を集める
   • 遺言者の実印、印鑑証明書
   • 遺言者・相続人・受遺者の戸籍謄本、住民票
   • 不動産登記簿謄本
   • 不動産の評価証明書（土地、建物）
   • 財産の明細一覧表
3. 証人の依頼
   • 証人を（２人以上）決める
   • 立会いの際、実印と印鑑証明が必要
   • ※証人、立会人になれない人
     • ａ.推定相続人、受遺者及びこれらの配偶者、直系血族（親・子）
     • ｂ.未成年者
     • ｃ.公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・雇入れ人
4. 公証人と事前の打合せ

〈作成日当日〉

1. 証人と公証人役場へ
2. 公正証書の作成
   • 原本→公証役場で保管
   • 正本→遺言者に交付
   • 謄本→遺言執行者に交付